日本の一般的な墓地

墓地は日本の法律上勝手に墓地とすることが出来ません。
 墓地埋葬法では、自治体・公益財団・宗教法人が墓地を申請出来ます。
 墓地には個人型墓地・村落共用型墓地・寺院型墓地・事業型墓地・公営墓地
 があります。
 寺院型は同じ信仰者でないと入れない墓地です。
 公営墓地は安価ではありますが、購入条件や規制が厳しく、土葬を許可している
 場所は無いと思われます。
 上記の理由により、日本では一般的に、事業型墓地を販売者から永代使用権
 として購入します。
 土地の所有者から永久に継承しその場所を使用出来る権利です。
 よって財産とならずに、課税対象になりません。(墓石等の設備は別です)
 また、権利継承の場合も相続税はかかりません。
 権利継承は出来ますが、転売は出来ない性質を持っています。

 出来れば、土地を購入し、私達ムスリムの宗教法人等の名義で墓地を造成
 することが一番ではあります。個人型や村落共用型墓地
 それには大変な手続きや、認可が必要になり、難しいことです。

 分譲墓地における永代使用権とは
 「永代使用権」とは、子孫などがその墓地を継承する限りにおいて使用権が
 連続するというもので、継続者のいない墓地は、法律に定められた手続きによって
 墓地の運営者に戻されるようです。
 墓地使用契約は、「墓地区画の分譲」と呼称され、そこで授受される金員は
 「永代使用料」と呼称されることが多いです。
 しかし、「分譲」といっても、墓地区画の所有権を売買するのではなく、
 「墓地経営者に対価を支払って、特定の墓地区画に墳墓を設置し使用する権利を
 取得することを内容とする有償双務契約」です。

 分譲墓地使用契約の法的性質
 墓地使用権の発生や権利の内容が、契約という財産的行為で行われることや、
 墓地使用権の価格が、土地所有権そのものの価格よりも高額であること、
 また、永代使用権の購入者の感覚としても、土地を「借りる」というのではなく、
 墓地を「買った」という意識であること等を考え合わせると、その性格は
 物権に近いものと考えられます。
 しかし、民法上物権の種類は法定されており、強いて当てはめるとすると
 「地上権」に近いとも考えられますが、登記をしないこと、権利の譲渡を
 前提としないこと等から地上権にも当てはまりません。
 したがって、建物所有目的の借地権と同様に、性格としては物権化した債権として、
 近代民法の分類に馴染まない特殊な権利ということが妥当かも知れません。
 これは日本特有の文化だと思われます。

 使用権だけでは心配
 墓地使用権(永代使用権)は、民法上は債権に分類されると思いますので、
 その第三者対抗要件が問題となるようです。
 原則的には、墓石や外柵等の設置という現実の占有の有無・前後により優劣を
 決するのが妥当と考えます。
 したがって、契約後、速やかに墓石・境界石等を設置し 現実の占有を
 開始すると安心だと思います。

 分譲墓地の管理費等
 分譲墓地では、共用部分(会館・水道・トイレ・道路等)の維持管理として
 別途費用を請求されるのが普通です。
 年間管理費は1m2あたり数千円から1万円以上と言うところもあるようです。


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